相続が発生した際、多くの方が悩むことの一つが、
「相続するべきなのか、それとも相続放棄をするべきなのか」
という問題です。
相続というと、預貯金や不動産などの財産を受け取るイメージが強いかもしれません。
しかし、相続ではプラスの財産だけではなく、借金やローンなどのマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。
そのため、被相続人（亡くなった方）の財産状況によっては、相続放棄を検討する必要があります。
もっとも、相続放棄は単に「財産を受け取らない」という手続きではありません。
一度相続放棄をすると、原則として撤回することはできず、後から多額の財産が見つかったとしても取得できなくなる可能性があります。
また、手続きの方法を間違えたり、知らずに相続財産へ手を付けたりすると、相続放棄をしたくても認められないケースもあります。
そこで今回は、相続事件を数多く扱う弁護士が、
相続放棄とは何か、注意すべきポイント、そして知らないと危険な落とし穴
について詳しく解説します。
動画で詳しく解説しています
この記事の内容を動画で確認したい方は、ぜひYouTube動画もあわせてご覧ください。
動画では、相続放棄の基本的な仕組みから、相続放棄をする際に注意すべきポイント、弁護士が実際の相談現場で感じる「3つの落とし穴」について分かりやすく解説しています。
▼動画はこちら▼
① 相続放棄とは？
まずは、相続放棄とはどのような制度なのかについて確認しましょう。
相続放棄とは、
相続によって発生する権利や義務を一切引き継がないという選択
のことをいいます。
法律上は、
「相続の効果が自分に発生することを拒むこと」
と説明されます。
人が亡くなると、その人が所有していた財産や権利義務は、原則として相続人へ引き継がれます。
しかし、相続する財産の中には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も含まれます。
そのため、相続人には、
- 単純承認
- 限定承認
- 相続放棄
という3つの選択肢が認められています。
今回は、その中でも特に重要な
「相続放棄」
について詳しく解説していきます。
相続放棄をすると「初めから相続人ではなかった」と扱われる
相続放棄をした場合、法律上どのような効果が発生するのでしょうか。
最大のポイントは、
「初めから相続人とならなかったものとみなされる」
ということです。
つまり、相続放棄をした人は、最初から相続人ではなかったものとして扱われます。
例えば、父親が亡くなり、子どもが相続人になったケースを考えてみます。
- 父親の財産：預貯金1,000万円
- 借金：3,000万円
- 相続人：子ども1人
この場合、子どもが相続放棄をすると、預貯金1,000万円を取得することはできませんが、借金3,000万円を返済する義務も負わなくなります。
このように、相続放棄は「財産をもらわない」というよりも、
相続によって発生する権利義務そのものを引き継がない制度
と理解することが重要です。
相続放棄の効果は誰に対しても主張できる
相続放棄には、非常に強い効果があります。
相続放棄をすると、登記などの対抗要件を備えなくても、
誰に対しても相続放棄を主張することができます。
例えば、被相続人に対して債権を持っている債権者から、
「亡くなった方の借金を返済してください」
と請求された場合でも、適切に相続放棄をしていれば、その支払い義務を負わないことになります。
ただし、相続放棄は正しい手続きによって行う必要があります。
単に家族や他の相続人へ
「私は財産をいりません」
と伝えるだけでは、法律上の相続放棄にはなりません。
② 相続放棄をすると誰が相続人になるのか
相続放棄をすると、その人は「初めから相続人ではなかったもの」として扱われます。
では、相続放棄をした場合、その後の相続人は誰になるのでしょうか。
相続人の範囲は、相続放棄をした人が誰なのかによって変わります。
配偶者が相続放棄をした場合
まず、配偶者が相続放棄をした場合です。
配偶者は常に相続人となる立場ですが、相続放棄をすると、配偶者は相続人ではなくなります。
その結果、血族相続人のみが相続人となります。
血族相続人には、次のような順位があります。
- 子ども
- 直系尊属（父母・祖父母など）
- 兄弟姉妹
つまり、配偶者が相続放棄をした場合でも、子どもなどの血族相続人がいる場合には、その人たちが相続人となります。
子どもなどの血族相続人が相続放棄をした場合
次に、子どもなどの血族相続人が相続放棄をした場合です。
例えば、父親が亡くなり、子どもが2人いるケースを考えます。
- 長男
- 次男
この場合、長男だけが相続放棄をしたとしても、次男は相続人として残ります。
これは、同じ順位の相続人が複数いる場合、相続放棄をした人以外の相続人が相続するためです。
一方で、同順位の相続人が全員相続放棄をした場合には、次の順位の相続人へ移ります。
例えば、子どもが1人しかおらず、その子どもが相続放棄をした場合を考えます。
すでに被相続人の両親が亡くなっている場合には、次の順位である兄弟姉妹が相続人となります。
このように、相続放棄をすると、自分だけでなく、その後の相続人にも影響が及ぶ可能性があります。
③ 相続放棄を検討すべきケース
では、どのような場合に相続放棄を検討すべきなのでしょうか。
代表的なケースを紹介します。
① 借金などのマイナスの財産がプラスの財産を上回っている場合
相続放棄を検討する典型的なケースは、
借金などのマイナスの財産が、預貯金や不動産などのプラスの財産を上回っている場合
です。
例えば、
- 預貯金・不動産などの財産：1,000万円
- 借金・ローンなどの負債：3,000万円
という場合、通常どおり相続すると、相続人は財産だけではなく借金も引き継ぐことになります。
このようなケースでは、相続放棄をすることで、多額の負債を引き継ぐことを避けることができます。
② 被相続人や他の相続人と疎遠な場合
被相続人や他の相続人との関係が疎遠な場合も、相続放棄を検討するケースがあります。
例えば、長年連絡を取っていなかった親族が亡くなり、突然相続の話が出てきた場合です。
相続では、財産の内容を調査したり、他の相続人と話し合ったりする必要があります。
しかし、関係性が薄い相続人同士で手続きを進めることは、大きな負担になることがあります。
そのような場合には、相続放棄によって相続手続きから離れることも選択肢の一つになります。
③ 何らかの理由で遺産の取得を望まない場合
相続放棄を選択する理由は、借金だけではありません。
「財産を取得したくない」
「被相続人の財産に関わりたくない」
など、家庭の事情によって相続放棄を選択するケースもあります。
相続には、家族ごとにさまざまな事情があります。
そのため、財産状況だけではなく、相続人自身の希望や家庭環境も踏まえて判断する必要があります。
④ 相続トラブルを避けたい場合
相続放棄は、相続人同士の争いを避ける目的でも利用されます。
相続では、財産の分け方をめぐって家族間のトラブルが発生することがあります。
いわゆる「争族」と呼ばれる問題です。
相続放棄をすると、法律上は最初から相続人ではなかったことになるため、遺産分割協議などの相続手続きに関わる必要がなくなります。
⑤ 特定の相続人へ財産を集中させたい場合
特定の相続人に財産を集中させたいという理由で、相続放棄が利用される場合もあります。
例えば、
- 長男に家業を継がせたい
- 自宅不動産を特定の相続人に引き継がせたい
といった事情がある場合です。
他の相続人が相続放棄をすることで、特定の相続人が財産を取得しやすくなる場合があります。
ただし、相続放棄は単なる「財産分け」の方法ではありません。
借金などの負債も含めて一切の相続をしない制度であるため、利用する際には慎重な判断が必要です。
④ 相続放棄をする際の注意点
相続放棄は非常に有効な制度ですが、利用する際には注意すべきポイントがあります。
ここからは、弁護士の視点から特に注意すべき点を解説します。
① 一度すると原則として撤回できない
相続放棄をする際に最も注意すべき点の一つが、
一度相続放棄をすると、基本的には撤回できない
ということです。
例えば、相続放棄をした後に、
- 実は多額の預貯金が見つかった
- 価値のある不動産が残っていた
ということが分かったとしても、その財産を取得することはできません。
例外的に、詐欺や脅迫によって相続放棄をしてしまった場合などには撤回が認められる可能性があります。
しかし、その場合でも家庭裁判所で認めてもらう必要があり、簡単な手続きではありません。
そのため、
相続放棄をする前に財産調査を十分に行うこと
が非常に重要です。
② 相続放棄をすると代襲相続は発生しない
相続放棄を検討する際に、特に注意が必要なのが代襲相続との関係です。
代襲相続とは、本来相続人となるはずだった人が、相続開始前に亡くなっている場合に、その子どもなどが代わりに相続人となる制度です。
例えば、父親が亡くなり、子どもが相続人になるケースを考えます。
通常であれば、父親が亡くなった時点で、その子どもが相続人になります。
しかし、父親が亡くなる前に子どもが亡くなっていた場合、その子どもの子ども、つまり父親から見た孫が代わりに相続人になります。
通常の場合
父親死亡
↓
子どもが相続人
代襲相続の場合
父親死亡前に子ども死亡
↓
孫が相続人になる
これが代襲相続の基本的な仕組みです。
しかし、相続放棄の場合は代襲相続は発生しません。
なぜなら、相続放棄をした人は、
「初めから相続人ではなかったもの」とみなされる
ためです。
つまり、本来の相続人が相続放棄をした場合、その子どもが代わりに相続することにはなりません。
例えば、父親が亡くなり、長男が相続人だったとします。
長男が相続放棄をした場合、長男の子ども（孫）が代わりに相続するわけではありません。
この点は、相続放棄を検討する際に誤解されやすいポイントです。
「自分が放棄しても子どもが代わりにもらえるのではないか」
と考えている方もいますが、相続放棄ではそのような扱いにはなりません。
将来的な財産承継の希望がある場合には、代襲相続への影響も踏まえて慎重に判断する必要があります。
③ 相続放棄をしても遺産の管理義務が残る可能性がある
相続放棄をすれば、すべての責任から解放されると思われる方もいます。
しかし、場合によっては相続財産の管理義務が残る可能性があります。
特に注意が必要なのが、相続放棄をした時点で、
相続財産を現に占有していた場合
です。
例えば、亡くなった親と同居していて、自宅や預貯金などの財産を管理していたケースです。
このような場合、次の管理者へ引き渡すまでの間、一定の管理義務を負う可能性があります。
- 他の相続人
- 相続財産清算人
などへ適切に引き渡すまで、財産を管理する必要があります。
例えば、空き家となった実家を管理している場合、建物の倒壊や不法侵入などによって問題が発生すると、責任問題につながる可能性があります。
そのため、
「相続放棄をすれば何もしなくてよい」
というわけではありません。
相続放棄後にどのような対応が必要になるのかについても、事前に確認しておくことが大切です。
前編まとめ｜相続放棄は慎重な判断が必要
今回は、相続放棄の基本的な仕組みと、相続放棄を検討する際の注意点について解説しました。
改めてポイントを整理すると、相続放棄とは、
相続による権利や義務を一切引き継がないための制度
です。
- 相続放棄をすると「初めから相続人ではなかった」と扱われる
- 借金などの負債を引き継がずに済む可能性がある
- 相続放棄をした人の代襲相続は発生しない
- 一度行うと原則として撤回できない
- 状況によっては遺産の管理義務が残る可能性がある
相続放棄は、借金を引き継がないための有効な手段ですが、安易に判断すると後から取り返しがつかない場合があります。
特に、
- どのような財産が残されているのか分からない
- 相続人同士の関係が複雑である
- 相続放棄をするべきか判断に迷っている
という場合には、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
後編では相続放棄のメリット・デメリットと3つの落とし穴を解説します
後編では、相続放棄を実際に選択するか判断するために重要な、
メリット・デメリット
について詳しく解説します。
また、今回のテーマでもある、
「相続放棄したくてもできなくなる3つの落とし穴」
についても紹介します。
具体的には、
- 家庭裁判所へ申述しなければ相続放棄にならない
- 相続放棄の期限を過ぎてしまう
- 相続財産を処分すると相続放棄できなくなる可能性がある
など、実際の相談現場でも問題になるポイントを、弁護士の視点から分かりやすく解説します。
相続放棄を検討している方は、ぜひ後編もご覧ください。